2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
結果、なかなかできない経験だからと思いまして、路線バスを乗り継いで首都のサンホセまで何とかたどり着きまして、大使館の住所とツーリストマップ一枚しかなかったんですけれども、人に道を聞きながらどうにかサンホセの大使館にたどり着いて投票ができました。
結果、なかなかできない経験だからと思いまして、路線バスを乗り継いで首都のサンホセまで何とかたどり着きまして、大使館の住所とツーリストマップ一枚しかなかったんですけれども、人に道を聞きながらどうにかサンホセの大使館にたどり着いて投票ができました。
私は、この七百二十二億円あれば全国の路線バスを含めてバス会社は大体黒字化をされる、激変をするんじゃないかと、こんなふうに思っているところでございますけれども、実際は、先ほど言ったように、交付税でありますから、交付された後の使い道はやはり現地、地域の中で判断をするという性格のものだと思いますから、これは致し方ないのかなと思っています。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
私は、地元での移動については基本的にはＪＲを始め地下鉄、私鉄や路線バスを使わせていただいていますが、列車やバスの運行は、気象条件や停電、事故等によって影響を受けることが多くあります。
私の地元、東京都町田市においても、日々、事業者や役所の皆さんと意見交換をしますけれども、私の地元でも影響が大きく、事業者の路線バスの減便やタクシーの稼働台数の削減等を余儀なくされており、今後もこのような状況が続くと市民の移動手段の確保に支障を来すという声も上がってきております。
千葉県内でも、例えば君津市では、七十五歳以上の方を対象に、タクシーと路線バスなどで使うことができる四千円分の共通利用券、これは百円券が四十枚という形ですけれども、これを接種券を送られるときに同封していると、こういう仕組みを取っております。 そのような取組というのが各自治体で増えつつあると承知しておりますが、こうした自治体の動きを国としても更に後押しすべきではないでしょうか。
見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。
そして、貸切りの方も動いていない状況ですけれども、これも国交省の皆さんのお力で横展開をしていただいて、ワクチン接種の、車両自体を、観光バスの車両自体をワクチン接種にしてもらったりとか、そういったこともいろいろ使い勝手として、地域の中で工夫しながら、地域の路線バスを守っていくために総合的な合わせ技で行っていると、こういうふうに聞いています。
今日は、国と地方の行政の役割についてお聞きをしたいと思いますし、また、特に地域公共交通として一番身近な路線バスについて今日はお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 この路線バスというのは、通学、通勤、委員の先生方も通学、通勤で一度は利用したことがあると思いますし、誰もが一番身近な公共交通として乗り物だと、こういうふうに思います。
地方創生臨時交付金でこれ八百自治体で約千六百の事業に支援をしていただいて大変有り難いわけでありますが、私も公共交通機関を所管している国交省としてもう少しストレートなちゃんとした構えをしなければいけないということで、昨年の令和二年度の第二次補正予算、そして第三次補正予算、そして今の令和三年度の当初予算で、それぞれ合わせますと六百五十億ぐらいの相当これまでより踏み込んだこれを使いまして、特にバス事業者の方は、路線バス
具体的には、今年三月の運送収入につきまして、一般路線バスにつきましては、二〇一九年同月比三割以上減少の事業者が全体の四二％、タクシーにつきましては、同じく二〇一九年同月比三割以上減少の事業者が全体の六五％というふうになってございます。
こうしたテレワークの実施や移動の自粛による移動需要の減少によりまして、今年三月の輸送人員につきましては、一般路線バスにつきましては、二〇一九年同月比で二三％の減少、またタクシーにつきまして、同じく二〇一九年同月比で三九％の減少、そして鉄道につきましては、大手民鉄で二〇一九年三月比で二〇％以上減少した事業者の割合が全体の八割を超えるという状況であり、公共交通機関の輸送人員は減少しておるところでございます
令和二年度の二次補正、三次補正、そして当初予算、これまでにない相当大きな額を積ませていただいて、路線バスですとか、そういう路線の維持ができるような、直接支給できるような仕組みもつくらせていただいておるところでございます。
そういう具合に、既に、仮設住宅レベルから防災集団移転のような状況になっておりますけれども、なかなか、洪水の際にスーパーとか郵便局とか生活インフラが流されておりますし、路線バスも通りません。 そういう中で、今後、防災集団移転についての生活インフラ、公共インフラの設置、若しくは、それができないとすると、それらへアクセスが可能となるような手段について、利害関係者の事前協議の場で対象となり得るのか。
再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持
日本では路線バスが通過するところはないということで、調べていただきまして本当にありがとうございます。 大分増えてきたと思いますし、連節バスが通行できる道路というのも限られているのかなと思いますけれども、今後も当然増える傾向にあろうかと思います。
現在、日本でも、各企業が路線バスとして使用をし、大分増えてきたんだろうと思います。 そこで、この連節バスが走る路線に踏切を通過するケースというのは日本でもあるのかないのか、また、把握を国交省としてしていないのであれば今後把握する必要性というのはないのか、さらに、このスウェーデンの事故が今月起きたわけでありますけれども、この注意喚起等、通達などは出されたのでしょうか。
実は、国が用意していただいております地方創生臨時交付金、これが路線バスには、我が地域の移動手段という、バスということで議会の方でも割と支援をしていただいているんですけれども、この高速バスが抜け落ちていると、こういうふうな要望が上がってきております。是非ここは強く求めたいところですけれども、局長、どうでしょうか。
次に、路線バスの関係について質問させていただきたいと思います。 バスの減便あるいは廃止が続いておりますけれども、更に厳しいのが高速バス、ここが大変な状況になっております。あと空港連絡線、これも同様でございます。ここの状況について、数字で結構でございますので教えていただきたいと思います。
また、地域の公共交通機関に対しましては、ＲＥＶＩＣなどの政府系ファンドが債権の買取りを行うなど支援を行うということも同時に決めましたし、これは、補正予算とこの当初予算の中で、公共交通の地域の鉄道路線、バス路線、離島路線、こうしたものを維持するために加えて、感染症の防止対策の強化ということで、補正予算と当初予算合わせて五百億円を超える大変大きな支援もさせていただいているところでございます。
危険なバス停というのは、路線バスのバス停が横断歩道や交差点のそばにあるものです。このため、停車中のバスを追い越そうとする車や反対車線を走ってくる車にとっては道路を渡る歩行者が停車中のバスの死角に入ってしまって事故が起きやすくなっております。実際に、二〇一八年には、横浜市で小学校五年生の女の子が車にはねられて死亡するという痛ましい事故がありました。そのほかにも人身事故がありました。
○政府参考人（秡川直也君） 今先生から御指摘いただきました事件ですね、それを契機といたしまして、一昨年の十二月より、安全上問題があるバス停につきまして全国全ての路線バス事業者を対象とした調査を開始いたしました。警察や道路管理者等協力をいただきながらやっておりまして、順次各県の運輸支局等ごとに設置されました合同の検討会におきまして、バス停の安全上の優先度の把握、公表を進めてきました。
我が青森県では、広域路線バス、地域鉄道、フェリーに対して、減収補填、線路、船体などの維持費の支援で、事業費総額四億七千五百八十六万円を始め、きめ細かい支援策がほかにもたくさんあります。
加えまして、昨年改正をいただきました地域公共交通活性化再生法におきまして、路線バスの維持が困難となった場合に、市町村等が関係者と協議し、地域の実情に応じてデマンド交通などを導入し、運送サービスを継続しやすくする制度も創設したところでございます。
これに対して、いろいろ会社のヒアリングを行うと、Ａ社、東京、神奈川を中心としたところでは、一般路線バスの輸送人員について、対前年で約三割減、高速バスは全部休みということでございます。また、Ｆ社、一般バスの輸送人員については二六％減ということでございまして、依然として非常に状況が厳しいわけでございます。
さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
バス事業者の七割が赤字に陥り、路線バス維持にも地方自治体の支援が欠かせません。日本でも、高齢者の免許返納が増加する中で、公共交通は地域社会の下支え、そして日本の国を形作るという大切な役割を果たしております。持続可能な地域社会と二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、公共交通機関に対する抜本的な安定的財源対策に取り組んでいただきたいと思います。国土交通大臣、お願いします。
なかなか簡単ではないんですが、これまでは、総務省の地方創生臨時交付金のメニューの中でさまざまな手当てをしていただいていたのが現状ですが、やはり、今、小宮山先生御指摘のように、国土交通省としてしっかり、所管ですから、我々として公共交通機関が守れるようにということで、今回の令和二年度の第三次補正予算と当初予算の中で、公共交通機関の、路線バスですとか、そうした路線維持ができるように直接的な給付を予定しているところでございますので